こんにちは。株式会社ＨＯＰＥ（ホープ）代表の長嶋です。
日本に住んでいる人は望む望まないに関わらず全員が「公的医療保険」というものに加入しています。
この公的医療保険は意外にスグレモノです。ケースにもよりますが、
民間の保険会社の保険に加入しなくても公的医療保険だけで十分な保障を受けられるということもあります。
公的医療（健康保険）には下記のような保障があります。
・治療費の自己負担・・・義務教育就学前は2割・義務教育就学以降および70歳未満は3割・70歳以上は2割（収入による）で病院などの公的機関の治療を受けることができる。
・高額療養費・・・1ヵ月の医療費の自己負担額が一定額（80,100円＋（10割相当医療費－26万7,000円）×1％）を超えたとき、その超えた額が戻ってくる。この制度により月数十万円もかかるような治療を受けてもその半分以上は大体戻ってきます。
・出産育児一時金・・・出産時にお金が支給されます。
・傷病手当金・・・病気やケガのために働くことができず連続して3日以上勤めを休んだとき、4日目から、1日につき標準報酬日額の3分の2が支給される。期間は最長1年半。
・出産手当金・・・出産のため会社を休み事業主から報酬が受けられないとき、産前42日（多胎分娩98日）から産後56日までの期間、欠勤1日につき標準報酬日額の3分の2が支給される。
・死亡時・・・・埋葬費 50,000円（被保険者とその家族以外が埋葬した場合は、50,000円の範囲内で実際に埋葬に要した費用が支給される）
この公的医療保険は民間の保険会社の保険でいえば、
・医療保険
・収入保障保険
・死亡保険
の一部（または全部）をフォローしていると見ることができます。
公的医療保険は全員が義務として加入しているものなので自分が保障を受けられる状況に該当した場合は積極的に権利行使してもいいのではと思います。