相続税を支払う義務のある人

こんにちは。株式会社ＨＯＰＥ（ホープ）代表の長嶋です。

中小企業の経営者の方や資産家のご子息の方は相続税対策として様々な金融商品を提案されることがあります。

対策をしていないと数千万の税金の支払いを命じられる可能性のある相続税ですが、相続税を支払う必要のある人というのは実はそれほど多くありません。

○相続税控除制度

・基礎控除→3,000万円＋600万円×法定相続人の数までの部分は非課税

・配偶者の軽減規定→配偶者に限り、相続金額が1億6,000万円までの部分の税額は非課税

・小規模宅地軽減→居住用宅地は３３０㎡まで、事業用宅地は４００㎡までの部分について、評価額を８０％または５０％減額する制度

・生命保険・退職金非課税制度→法定相続人×５００万円の額が非課税になる

これらの制度の存在により、相続税は多くの方にとっては払う必要はありません。ただ、東京、大阪、名古屋などに自宅のある方は土地だけでもそれなりの金額になることがあり得ますので、自宅の評価額がいくらくらいになるのか、程度は把握しておいたほうが良いかもしれません。