こんにちは。株式会社ＨＯＰＥ（ホープ）代表の長嶋です。
日本は今後少子高齢化が原因により人口減少に繋がっていくと言われています。そして人口減少は世帯数の減少に繋がるという展望があります。
世帯数が減少すると、住む場所が余ってきます。それが空き家問題を更に加速させることになりそうです。
2013年時点の総務省のデータでは、空き家数は820万戸であり、7戸に1戸が空き家という状況になっています。試算によると2033年では約2,150万戸、3戸に1戸が空き家になるといわれています。
空き家が増えると、老朽化による倒壊や景観の悪化、放火被害など様々なリスクが生じます。
これらのリスク解消に向けて国が介入できるようにするため「空家対策特別措置法」という法律ができ、更には市区町村ごとに条例を定める等をしながら積極的に解決しようとする動きが出てきています。
住んでいなくても不動産に関わる税金は支払わないといけないため、実家が空き家になる可能性のある方も人ごとではありませんので早めの対策をお勧めします。
それにしても3戸に1戸が空き家という状況はホラー映画とかに出てくるゴーストタウンのような町を想像してしまいます。自分の育った町の活気が失われていくのは見たくないなあと思います。