こんにちは。株式会社ＨＯＰＥ（ホープ）代表の長嶋です。
老後に必要な資金を自助努力で備える、という金融庁の指針が発表されてからだいぶ経ちます。
行動レベルで実施が進んでいるかは別として、株式や不動産に投資する形で資産形成をするサービスというのはどんどん増えてきています。選択肢が増えるというのは良いことだと思いますが、消費者にメリットのないサービスが増えていくのは良いとは思いません。
投資の際に必要な考えとして「キャッシュの増減」があります。この部分がすっぽり抜けている投資商品が非常に多くあるように見受けられます。
将来使うための「お金」を用意することを目的に投資をしているのであれば、その必要なタイミングでキャッシュ化（現金化）できるサービスを利用しなければ意味がありません。出口を見据えた投資戦略を立てるようにしましょう。